札幌の価格はSTAY 【レインズ 8月月例速報】
50歳を超えて、成り行きのまま不動産業を第2の生業と選んでしまいましたが、「不動産王に俺はなる!・・・いつか、きっと、多分」と志を立て、どうせならば、自分の父親のような胡散臭いブローカーではなく、きちんとした知識と経験に裏付けられた信頼に足る不動産屋さんを目指そうと思っております。
業務で得た知識を体系立てて、もう若くない自分の身にしみこませるためにも、不動産になじみの少ない現在や将来のお客様たちに基本的な知識のとっかかりにしていただくためにも、この春からブログを始めて、拙い文章をしたためています。
とはいえ、そんな高尚かつ殊勝な思いばかりではなく、承認欲求をガンガン満たしアクセス数を稼ぎ、いずれはインフルエンサーとして、アフリエイト収入でウハウハしてみたいという気持ちが無いわけではありません。
そのためタイトルはちょっぴり煽り気味です。
更に、アイキャッチ画像は、一族で一番の美人さんに登場して頂くという禁じ手を使ってみました。
<レインズ 8月月例速報発表>
先週9月10日に、レインズの8月月例速報が発表になりました。毎月10日前後に発表となっている中古住宅市場の成約実績レポートです。
「レインズ(REINS)」とは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムです。レインズについての説明は、下記リンクの過去記事に少し詳しく紹介していますので、チェックしてみてください。
ここは、毎月の決まり文句です(笑)。
レインズには様々な機能がありますが、「月例速報マーケットウオッチ」では、中古住宅販売について、毎月当該月の翌月中に月例速報が発表されます。首都圏のデータが主なのですが、札幌市についても中古マンションおよび中古戸建の成約件数、成約価格などについてレポートされます。オフィシャルな札幌市の不動産の概況レポートというのはなかなかありませんので、毎月発表される都度このブログでもご紹介しています。下記リンクはレインズの公式ホームページの8月の月例速報です。
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202008_summary.pdf
<誰が下がるって? いい加減認めましょう、しばらくは下がりません>
札幌の中古マンションの成約件数は、8月は207件、前年比では▲1.04%とほぼ横ばいの成約数となっています。成約の絶対数も200件台をKEEPしていることから、まずまず需要は堅調に推移しているといえるでしょう。
価格については、成約㎡単価、成約価格ともに前年同月と比較すると上昇しています。しかし前月と比較すると微減となっており、昨年度の単純平均と比較しても同水準に留まっています。こうした点から、価格は上昇トレンドにあるとは言い難く、横ばいというのが妥当でしょう。
先月に予測した通り、価格については、売り急ぐ動きは潤沢な金融機関の融資や政府の支援策により押さえられ、価格が下がることも予想できない、という状況が現実となったといえます。9月についても、札幌では経済・環境・感染動向等に未だ顕著な変化に乏しいため、住宅の中古市場動向も、成約数・価格ともに大きな動きは見られないと予測します。
札幌の中古戸建について、成約件数は107件と前月より11件減少していますが、前年同期比では8.1%増となっています。ほぼ100件前後の成約数が毎月報告されています。札幌はサンプル数が少ないため、個別要因が大きく平均値に影響しますので、傾向を語るには注意が必要です。
価格も2134万円と前年同月を上回りますが、前月比では微減となっており、昨年度平均と比較して、若干の上昇傾向が継続と言ってよい水準でしょう。
少なくとも、「価格下落がトレンド」といえるような状況ではありません。
<首都圏の8月市場 中古マンション市場は回復・上昇が明確に>
首都圏の中古住宅市場は、日本の不動産市場動向の指標の一つとして、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県を首都圏として、市場動向の概略を、毎月チェックしています。
中古マンションの成約件数は前年比+18.2%と上昇、6月以降3000件以上の成約を継続しており市場は回復しているといってよいでしょう。成約㎡単価についても、前年比で+0.97万円増加し前年平均も超えています。成約価格についても前年比183万円の上昇です。首都圏については、中古住宅マンション市場は回復、再び上昇傾向にある、といえます。
首都圏の中古戸建も、成約件数、成約価格はともに増加しています。はっきり回復・上昇傾向にあるといえるでしょう。
<9月以降の経済対策が今後の焦点>
中古マンション・中古住宅市場において、心配された(期待された?)価格の急落は、この8月までは現実化せず、9月についても足元そのような傾向は見られません。これは、何度も繰り返しこのブログでも述べてきた通り、今回のコロナショックが実態経済を直撃しているにも関わらず、金融機関・システムの影響が比較的軽微であったこと、日本でのコロナ感染者数・死亡者数が世界的な状況に比して比較的軽微であったこと、政府等の支援策が比較的大規模かつ即応性があったこと、などの幸運と関係者の努力の賜物であるといえるでしょう。マーケット関係者の、一部の週刊誌や評論家の扇情的な論評に流されない、冷静な対応力の成果、ともいえるでしょう。
しかしながら、日本の総理大臣の辞任や米国の大統領選などの政治的変化、秋の台風や冬の到来など厳しさを増す気候要因など、今後の景気の変動要因は尽きません。特に日本の政局の変化は経済対応策に大きな影響を与えます。不動産市場についても予断は許されず、常に最新の情報を収集し経営判断をしていく必要があるでしょう。
私も、そうした情報の発信に寄与できるよう、アンテナを張り巡らせる必要がありますね。
以上