ＤＸ戦略とかＤＸ投資とか・・・デジタルトランスフォーメーションってなんだろう？
まずは九州・中部地区の豪雨による被害者および関係者の方には、心よりお見舞い申し上げます。
昨日（7月8日）は、北海道民にとっては、日本ハムファイターズは10対4でオリックスに圧勝し、北海道コンサドーレ札幌は2対0で鹿島アントラーズに19年ぶりに勝利を飾るという素晴らしい1日でした。しかし、好事魔多し、日本ハムは野村佑希選手、コンサドーレは鈴木武蔵選手というまさに今活躍中の選手が負傷で戦線を離脱という悲しい出来事も起こっています。まさに悲喜こもごもの毎日です。選手ご本人にとっては大変なことになり兼ねない出来事ですが、一ファンにとっては、こうしたことに一喜一憂していることこそ、感謝すべき日常といえるのかもしれません。
＜このところ急激に見る機会の増えた ”ＤＸ” とは？＞
さて、このところ新聞やネットの政治欄や経済記事などの見出しで「ＤＸ」という表記を見かけることが増えてきました。この記事にも、見出しに「DX投資」とあります。
ブルックス・ブラザースといえばボタンダウン・シャツで有名なアパレルの老舗、そこがDX投資云々で経営破綻とは、「デラックス」なYシャツの開発にでも失敗したのかね？と思って読み飛ばしていました。
不動産関連コラム記事などでも「ＤＸ」が取沙汰されるようになってきています。当方の理解レベルでは、オンライン内見とかＶＲ内覧などの話題の際に「ＤＸ」が顔を出してくるので、どうやらＩＴ関連のお話なのではと推察しているところです。
このままでは、お客様との会話でいつ「ＤＸ」という単語が交わされることになるのかわかりません。得意の知ったかぶりと話題そらしで、なんとか誤魔化そうとも考えたのですが、そもそも「ディーエックス」と読めば良いのかすらわからないのですから、知ったかぶりをするにも限度がある、というものです。せめてここは、最低限の基礎知識を得ておこう、と早速ググってみました。しかし、便利な時代になったものです。わからないことがあっても、ググればたいてい何とかなりますから。
＜デジタルトランスフォーメーション？ だからそれはなに？＞
DXでググると、早速、本日（7月9日）の時事通信の記事が検索されました。政府の「骨太の方針」の原案が発表されたそうで、新型コロナウイルス流行により「ＤＸ」の遅れが表面化したと指摘されているそうです。この記事では、DXとは「デジタルトランスフォーメーション」のことで「IT化で社会全体を変革すること」を意味するとのことです。
どうやら、新型コロナへの対応策として、台湾や米国が、健康保険カードなどを活用して国民の情報をデジタル管理することで、マスクや助成金を迅速に配布できたことに対して、日本はそうした情報を活用する方策に欠けている、という趣旨のようです。そうしたIT技術を活用して社会を変革することを「デジタルトランスフォーメーション」「DX」と位置付けています。
＜ウィキペディアによる定義を参照＞
ウィキペディアによると、”「デジタルトランスフォーメーション」（英: Digital transformation; DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる [1] 。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」[2]という意味合いで用いられる。” とされています。
＜DXが企業に求められる背景＞
DXが企業に求められる背景は大きく3つあるといわれています。
（１）デジタル化によるビジネスの多様化
最近では、様々な産業で、デジタル技術を駆使した革新的なビジネスモデルを展開する新規参入者により、旧来の事業者の存続を脅かすような変化が起こっています。amazon.comがその代表例とされています。インターネットを駆使した無店舗販売システムを構築することで新たな買い物スタイルを浸透させ、消費者の概念を大きく変えることとなり、大型店舗販売が中心だった小売業界に劇的な打撃と変化を与えています。こうした環境変化に対応し競争力を維持するためには、各企業がDXを積極的に推進するしかないと考えられています。
（２）既存のITシステムの老朽化
多くの企業では、既存システムが老朽化したり、全貌がよくわからなくなったブラックボックス化した状態となっています。これは、企業が合従連携を繰り返しそれぞれの企業独自のシステムが独立して残されていたり、自社の業務に合わせた細かいカスタマイズを加えた結果プログラムが複雑化したり、初期のコンピューターシステムが企業に導入されたころ（80年代後半）から30年以上が経過し開発経緯を知る担当も退職しテクニカルサポートも期限を迎えることなどが理由に挙げられます。
このままでは、2025年以降日本経済には最大12兆円の年間損失が生じる可能性がある（「2025年の壁」問題）といわれており、こうした既存システムの問題の解消が大きな課題となっています。
（３）消費者のマインドの変化
昨今では、製品を買って所有する「モノ消費」から、生活を豊かにしたり楽しい体験による満足感を重視する「コト消費」への移行が進んでいるとされます。また、ウイズコロナ時代に対応する「新生活様式」も徐々に若い世代を中心に浸透しています。
こうした消費者の生活スタイルや志向にふさわしい価値を提供するビジネスモデルを目指して、企業はシステムはもちろん業務や組織・企業哲学をも変革することが求められています。
こうした社会背景から、多くの企業は、DXの必要性を感じていました。しかし、実際にはなかなか大胆な変革に踏み出すことはできていません。
そこで、経済産業省は、DXを実現するうえでの課題や対応策を、2018年12月に「DX推進ガイドライン」として、取りまとめて公表しています。
「DX推進ガイドライン」とは正式には「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」といいます。
このガイドラインでは、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。これが日本のDXに対する公式な定義となります。
同ガイドラインの目的は、
・DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていくうえで経営者が抑えるべき事項を明確にすること
・取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できるものにすること
とされています。
内容は
（1）DX推進のための経営の在り方、仕組み
（2）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
となっています。
それぞれの項目で、あるべき指針と成功事例、失敗事例について言及されています。特に失敗事例については「トップが明確なビジョンもなしに「AI」を使って何かやれと部下に丸投げ」「これまで付き合いのあるベンダ企業からの提案を鵜呑み」など、身につまされる記載が多いので一読をお勧めします。
特に売買市場では、いまだにFAXによる物件情報が幅を利かせる不動産業界でも、オンライン内覧やIT重要事項説明など、デジタル技術を駆使した接客や業務方法が話題になっています。賃貸業界での普及が先行しているようですね。今後の動向を注視しておく必要があります。
＜「IT導入補助金」をDX推進のために利用！＞
DXを推進するためには、長期的に取り組むことが必要ですから、継続的にIT投資をすることにもなります。こうした投資は中小企業にとっては大きな負担になり、そのためにDXへの取り組みに積極的になれないケースもでてきます。不動産業界でも、業者の多くは中小企業ですから、他人事ではありません。
そうした場合に検討したいのがIT導入補助金といった国の制度です。補助額は30〜450万円で、補助率は2分の1。補助の対象はバックオフィス業務の効率化や顧客獲得のためのITツール導入です。
活用の検討も、重要な経営課題といえるでしょう。
私も経営者としてDX戦略について考えていかなければなりません。
でも、深く考えなくても大きな方針はこれでいいのかな、と思い至ったことがあります。奇しくも本文の中で宣言していました。これを私のDX戦略としたいと思います。
「わからないことがあっても、ググればたいてい何とかなりますから！」
以上
