ハザードマップで水害リスクの説明を義務化！ 不動産業者の責任が増します。
本日（2020年7月19日）も札幌は好天です。気温は14時で26℃、とても爽やかな気候です。ラベンダーがまさに咲き乱れ、良い香りが街中にもそこかしこに満ちています。
7月も既に後半、まごまごしていると西瓜も食べないうちに札幌の短い夏が過ぎ去ってしまうね、と老母と話をしながら、朝の涼しいあいだにスーパーへ買い出しに。なんと北海道では有名ならいでん西瓜が990円（税抜）という本日限りの大特価で販売しており、思わず購入してしまいました。日頃、「札幌の不動産は下がらないから今が買い時」などと言っておきながら、自分自身については、西瓜は（それにとうきびも）「値段が下がったから買う」というデフレ体質が露呈してしまう結果になりました。
しかし、「西瓜は1000円を切ったら迷わず買う、それが俺のジャスティス！」
ちなみに「らいでん西瓜」は北海道の共和町を中心とした農家さんで構成されているJAきょうわのブランド農産品とのことです。下記のリンク内には公式のネット販売の案内も紹介されています。ほんとにおいしい西瓜ですし、私のアフリエイト等とは全く関係ないJAきょうわ公式のサイトですので、安心してお気軽にチェックしてみてください。
こうして好天を満喫している北海道民ですが、九州や中部地方の水害について思いを馳せますと、こちらの天気が素晴らしければ素晴らしいほど、被害の大きさに心が痛みます。改めて、心よりお見舞い申し上げますとともに一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
＜国土交通省が、不動産業者に水害リスクの説明を義務化＞
先週末（2020年7月17日）に、国土交通省は、不動産の売買や賃貸借などの取引時において、宅地建物取引業者（いわゆる不動産屋さん）が、地方自治体が作成した水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付けることとする、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を公布しました。
今回の改正の背景は、7月月初の九州や中部の水害のように、近年、台風や爆弾低気圧などを原因とした大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じていることから、不動産取引時に水害リスクにかかる情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となってきていることです。
公布日は令和2年7月17日、施行日は令和2年8月28日となっています。
具体的な改正は、「宅地建物取引業法施行規則」の改正と、それに伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）」の改正となります。
（１）宅地建物取引業法施行規則の改正
宅地建物取引業法という不動産取引について定める法律で、不動産屋は不動産の売買や賃貸借の取引に係る場合に、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、買主や借主に対して事前に説明することを第35条で義務付けています。これを重要事項説明といい、宅地建物取引士の記名押印の上・書面で提示することが必要となっており、宅地建物取引業法施行規則によって、説明する項目や内容が規定されています。
今回の宅地建物取引業法施行規則の改正では、重要事項説明の対象項目として「水防法（昭和24年法律第193号）の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」が追加されています。
（２）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）について
宅地建物取引業法は不動産取引について不動産屋さんが守らなければならないことを定めた法律ですが、規定は広範囲にわたり施行されてから歴史も長いため、わかりづらい規定も多くなっています。そこで国土交通省は、不動産屋さんの行動指針として「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）」を定めています。
今回の宅地建物取引業法施行規則の改正に合わせて、以下の内容が追加されました。
・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
・ハザードマップは、市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
・対象物件が浸水想定広域に該当していなくても、そのことを理由に水害リスクが無いと相手方が誤認することのないように配慮すること
＜札幌市のハザードマップ＞
札幌市のハザードマップは、市役所のホームページで公開されています。
また区役所でも配布しています。
不動産取引の有無にかかわらず、一度ご自宅の位置についてご確認することをおススメします。
以上
